大阪市裏金調査に駆け込み１０件

　大阪市の裏金問題で、市は２２日、平松邦夫市長が「最後のチャンス」とした３回目の調査で２局５区役所から１０件の新たな申告があったと発表した。４月４日から始まった今回の調査で新たに判明したプール金や「預け金」などは６局７区役所の３０件で計約１億７６５０万円を超えた。これまでの判明分を加えると総額は６億１６５０万円超。市は来月７日までに調査結果をまとめるとしている。

　この日明らかになったのは、調査締め切り日の１８日午前１０時以降の到着分。委託事業費の残金をゼロ精算して積み残すなど会計上の不適正が４件、プール金が５件、業者への預け金が１件。最も遅い申告は、１８日午後８時過ぎだった。市総務局は、今年２月から始まった裏金調査を今回で終了し、職員からの申告を受け付けていた「メールボックスは閉じる」とした。

　新たに判明した裏金のうち、大正区では「統計調査員研修確保対策協議会」への委託事業で、平成１１年から１７年にかけ、虚偽のゼロ精算報告を行い団体会計に蓄積。協議会長への謝礼や切手などの購入に充てていた。現在の残金は約１２万円という。これと同事業で、旭区は１４年から１７年にかけ、委託事業費全額を職員が引き出し、備品や消耗品を購入。事業費は年間約７万円だったという。

　北、浪速区役所と市教委所管の飛鳥青少年会館（東淀川区）でも虚偽の物品購入契約によってプール金を捻出（ねんしゅつ）していたが、額などは不明という。