橋下知事アンケート　改革ＰＴの支持率３０代トップ

　産経新聞社が実施した大阪府内の有権者５００人に対するアンケートで、７５・８％という高支持率を得た橋下徹知事。とくに、３０代の支持率が８２・０％と前回調査（５９・０％）から大幅にアップした。知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた財政再建プログラム試案の支持率でも３０代が年代別でトップを記録するなど、同世代の支持が高まっていることがうかがえる。また男性の支持率が女性を上回った。試案で、３５人学級の廃止など女性が関心をもつ事業に切り込んでいることが影響しているとみられる。

　●３０代で大幅アップ

　アンケートでは、橋下知事がすべての年代で前回以上の支持率を記録した。３０代で２３ポイントアップしたのをはじめ、５０代以上が７７・０％で１０・５ポイント、４０代が７５・０％で５ポイントそれぞれ上がった。２０代も前回と同じ６８・０％と、各年代で高い支持率を保った。

　試案についても、３０代の７４・０％が「支持する」「どちらかといえば支持する」と回答。５０代以上が７２・５％▽４０代が６６・０％▽２０代が５９％で続いており、橋下知事が中心となって進める府政改革の姿勢に、すべての年代で理解を示していることがうかがえる。

　●男女間で差

　男女別では、前回は女性の支持が多かったが、今回は男性７９・２％（前回６４・８％）、女性７２・４％と逆転。男女間の差は６・８ポイントと前回（２・４ポイント）より広がった。

　とくに２０代の差が顕著で２０ポイント（男性７８・０％、女性５８・０％）。次いで３０代が８ポイント（男性８６・０％、女性７８・０％）だった。

　試案についての回答で、男女差がはっきりと表れたのは「小学１、２年生の３５人学級編成廃止」に対する質問。「３５人学級を維持」「３５人未満の学級編成に」と、試案に否定的な回答をしたのは女性が４０・８％、男性２６・０％だった。とくに３０代は女性が５０％、男性が２４％で、子育て世代でとらえ方がはっきりと分かれた。

　●試案はおおむね評価

　３５人学級廃止以外にも、府警の警察官５２０人の削減案で、「やむを得ない」（４３・８％）という肯定派に対し、「現状を維持すべき」「逆にもっと増やしてもいい」という反対派も４５・８％と意見が割れるなど一部で賛否両論が出たが、全体的には肯定的な意見が多かった。

　私学助成削減は、「もっと削るべき」「このくらいが適当」と肯定的な回答をしたのは６６・４％（男性６７・６％、女性６５・２％）。

　縮小移転方針を示した「上方演芸資料館（ワッハ上方）」についても、「やむを得ない」と回答したのが７３％と、「存続すべき」（１７％）を大幅に上回った。