橋下知事の支持率７５％　前回調査を１０ポイント上回る

　大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建プログラム試案が公表されたことを受けて、産経新聞社が府内の有権者５００人を対象に橋下知事に関するインターネットアンケート調査を実施したところ、知事の支持率は７５・８％にのぼり、就任１カ月を前に実施した前回の調査（６６％）より、９・８ポイント上昇していた。橋下知事の府政改革案が、府民に支持されていることが裏付けられた。

　調査は１６〜１８日の３日間、２０〜５０代以上の各世代を対象に実施した。

　７５・８％という高支持率を得たが、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」という不支持率も１６・６％で、前回の調査（９・８％）より６・８ポイント増加した。

　試案発表前と発表後で知事に対する評価は、５２・２％が「変わらない」としたものの、２３・８％が「良くなった」と回答しており、「悪くなった」（１２・０％）を大きく上回った。

　試案の内容については、「支持する」と「どちらかといえば支持する」を合わせると６８・８％となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」としたのは１８・２％だった。

　具体的な試案への問いでは、３００〜４００億円の職員の人件費カットについて、「適当」と「もっと削るべき」を合わせると８割以上に。大相撲春場所が開催される府立体育会館（大阪市浪速区）の廃止案については、「やむを得ない」（６７・２％）が「存続すべき」（２３・４％）を大幅に上回った。

　その一方で高齢者や障害者、乳幼児の医療費助成の見直や府警の警察官５２０人の削減案については、反対する人がやや多かった。

　◆調査方法　調査はインターネット調査会社「ヤフーバリューインサイト」の協力を得て実施。４月１６〜１８日、インターネットを通じて府内の有権者５００人（男女２５０人ずつ）に、１０項目のアンケートへの回答を呼びかけた。