解雇の作業員に３００万、暫定税率期限切れで

　道路特定財源の暫定税率期限切れの影響で、高知県文化財団埋蔵文化財センターが、国道整備に伴う遺跡調査の作業員２１人を解雇した問題で、センターは、全員に解雇予告手当として計約３００万円を支払うことを決めた。

　労働基準法は、少なくとも解雇の３０日前に予告しなければならないと規定。センターは「解雇は不可抗力だった」として、高知労働基準監督署に手当支払いの免除を求めていたが、認められなかった。計約３００万円は県文化財団が負担する。

　２１人は今月１日、センターに雇用されたが、国土交通省土佐国道事務所から「暫定税率失効で契約できなくなった」と県教育委員会に連絡があり、２日に解雇された。