【橋下知事、あなたの意見は？】（２５）改革で“市町村二極化” (1/2ページ)

　《企業は親会社だけでよくなることはできません。関連会社、協力会社、顧客の支持がなければ、事業維持は難しくなります。大阪府だけの収支バランスも必要でしょうが、住民は府民であると同時に市町村民でもあります。府と市町村の連結した収支やビジョンを明らかにしてほしい》

　府庁を親会社、市町村を関連会社と考えたらどうなるのかというメールだ。府が財政立て直しに成功しても、住んでいる市町村が破（は）綻（たん）すれば、財政健全化団体の住民になってしまう。府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）案では市町村への影響が大きいだけに、不安に思う気持ちがあるようだ。

　このメールでは《医療費削減といっても国、府、市町村の合計でどうなるのかということを説明してもらわないと、よく分からない。府民にとってのメリット、デメリットを中長期で教えてほしい。その分析をしてから、さまざまな施設や法人の統廃合や廃止などを決めるべきではないでしょうか》としていた。

　橋下徹知事は今回の改革を進めるにあたって、通常は前年度中に決められる翌年度の予算をいったん凍結し、６月をめどに一気に見直しを行う手法を取っている。異例の手法だが、それぐらいしないと改革は行えないという自負もうかがえる。

　ＰＴ案だけをみても、最終的に府民への影響がどうなるのかは分からない。仮に府が補助金をカットしても、その分を市町村が補えば、見かけ上、住民への影響がないともいえるからだ。一方、カット分を市町村がカバーできなければ、府民生活は深刻な打撃を受けるだろう。

　ある行政関係者は「財政的に安定している市町村とそうでない所で待遇格差が広がるのでは」と指摘する。府庁改革の向こうには、市町村の“二極化問題”が待ちかまえているのかもしれない。（河）