大阪府ＰＴ試案に対する大商、同友会コメント

　大阪府改革プロジェクトチームの財政再建プログラム試案の発表を受け、大阪商工会議所の野村明雄会頭は「歳出削減の観点を最優先に策定された印象がある。小規模企業の経営支援に関する人件費等補助金が大幅に削減される案になっているのは極めて遺憾。地域商工業者に対するセーフティーネット機能が損なわれることを憂慮しており、強く再考を促したい」とのコメントを出した。

　関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事は「収入の範囲内で予算を組み、財政健全化団体転落を回避するとの目標に対するものであり、この基本目標が堅持されることを望みたい。大阪を元気にするためには財政再建とともに、歳入増に資する成長戦略を同時並行で進めていくことが肝要である」。

　また、関経連の下妻博会長は「廃止・撤退などの事業の中には地域経済活性化や中小企業支援のためにオール関西、産官学で取り組んでいるものもあり、マイナスの影響が強く懸念される。関西国際空港ゲートウェイ機能強化促進事業を来年度廃止と明記されたことを非常に憂慮しており、必要な予算措置をすべきだ」とした。