橋下改革、商議所の経営指導員への補助カット (2/2ページ)

　経営指導員を担当する府経営支援課の担当者は「相談件数と経営指導員の人数の割合で機械的に計算し、削減案を出したようだが、指導員には相談以外の業務もある。これまでも財政難から補助金を徐々に減らしてきたが、これ以上削減されるのは厳しい」と話している。

　また、財政再建試案では、昨年４月から施行した企業立地促進条例に基づく補助金について、１企業で上限１５０億円だったのを、１地域あたり上限１５０億円に見直しにも言及。世界最大級の液晶パネル工場を堺市に建設中のシャープなどに交付されたが、府内では同補助金の交付対象となる企業を誘致する土地がほとんど残っておらず、府企業誘致推進課は「やむを得ない見直し」としている。

　このほか、関西国際空港をアジアのゲートウェイとしての機能を強化するため、地元自治体などと連携して実施する就航促進事業を２１年度から廃止することを盛り込んでおり、同年度で２億４６００万円の効果を見込んでいる。