橋下改革、商議所の経営指導員への補助カット (1/2ページ)

　大阪府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が１１日、発表した財政再建プロジェクト試案では、商工会議所などで小規模事業所の相談業務などを行う経営指導員に対する補助金カットが盛り込まれた。東京や名古屋に比べ、景気の地盤沈下が長らく指摘される大阪。経営指導員は大阪の地場産業を支える中小企業に重要な役割を果たしており、経済界などからは「再考を促したい」との声も上がった。これまで「中小企業のプロモーターになる」と活性化への牽引（けんいん）役を公言していた橋下徹知事は、自身が直轄するＰＴが示した試案について苦しい選択を迫られそうだ。

　経営指導員に対する補助は昭和３５年から、指導員の設置主体である府内の商工会議所や商工会などに対して行われてきた。平成２０年度の見込額は２４億３２００万円。試案では、補助事業費の見直しで６億４８００万円の削減効果を見込んでいる。

　経営指導員は税理士や中小企業診断士などの資格をもち、従業員２０人以下の小規模事業所に対し、相談指導を実施するほか、セミナーの企画、運営や異業種交流会の手伝いなどを行う。府内に約４００人おり、３６万４０００カ所の小規模事業所のコンサルタント的な役割を担っている。

　１８年度は、１４万件の相談があった。一件あたり、約１万７０００円のコストがかかっており、改革ＰＴは費用対効果という観点からは高すぎるとして、削減すべきと判断した。