弱者切捨てか！医療費助成１３億円削減に反発も　

　「弱者を切り捨てるのか」。改革ＰＴは財政再建試案に医療費助成カットを盛り込んだ。対象となるのは高齢障害者や乳幼児、障害者、ひとり親家庭で、いずれも弱者。それだけに関係者の反発は大きい。

　削減が検討されているのは、２歳までの乳幼児の通院医療費や、障害をもつお年寄りらへの医療費。現行では月２回までそれぞれ５００円かかるが、３回目以降は無料という制度で、平成１９年度は府内で約５７万人が受給。実施主体は市町村だが府は半額を補助しており、２０年度の助成見込額は２１９億円となっている。

　しかし、財政再建試案では、患者の自己負担額を医療費の１割（上限１月あたり２５００円）と設定。その結果、今年度だけで１３億円の削減を見込んでいる。

　ただ、府内の各市町村は府から現行通りの補助があるとの前提で今年度予算を編成。６２億円の補助を見込んでいた大阪市の担当者は「医療費助成は生活に密着した制度。補助金削減の影響は大きい」と話す。

　医療費助成を受けるお年寄りらはさらに深刻に受け止める。高齢者や障害者への地域医療充実を目的とする「大阪地域医療ケア研究会」の東野正尚事務局長は「年金など数少ない収入の中から医療費を払っている高齢者らにとって、補助が減るのは苦しい。通院できなくなる人もいるかもしれない」。「障害者（児）を守る全大阪連絡協議会」の井上泰司専務理事も「障害者は、生まれてから死ぬまで専門的な医療を受け続けなければならない。暮らしや命にかかわる部分まで削減するのは疑問」と不安を隠さない。

　試案には、医療費助成のほか、一部の救命救急センターに対し府単独の補助金をカットすることも盛り込まれた。改革ＰＴは「単独補助がない他の救命救急センターとの整合性を図った」としたが、昨年、患者のたらい回しなどの問題が発覚し、救命救急センターの充実を求める声が高まっているだけに現場の反発は大きい。

　大阪医科大付属病院救急医療部医長の西本泰久医師は「２４時間、３６５日ベッドを空けて待機するのが救急医療で、採算性は無視しないとやっていけない。補助の廃止は暴挙だ」と憤っている。