橋下知事の改革ＰＴが財政再建プログラム試案を発表　　　１１００億円の収支改善策 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、事業費や人件費の削減などによって平成２０年度に１１００億円の収支改善を図る「財政再建プログラム試案」を発表した。「聖域なきゼロベース」での見直しを求める橋下知事の意向を反映し、高齢障害者、乳幼児を対象とした医療費補助のほか、私学助成の削減など、府民生活に直接影響を与えるものに踏み込んだ。「子どもが笑う、大人も笑う大阪」の実現を掲げる橋下知事だが、各方面からの強い反発が予想される。

　試案は今月下旬、改革ＰＴが各部局と折衝を開始。府市長会や府町村長会への説明などを経て橋下知事が最終判断。６月に確定させ、７月に提出する２０年度本予算案に反映させる。

　試案は「収入の範囲内で予算を組む」という橋下知事の改革方針に沿い、２０年度で１１００億円の削減を実現することを前提に改革ＰＴが検討。内訳は一般施策経費削減で３３０億円、建設事業費削減で７０億円、職員の人件費削減で３００〜４００億円。府所有の土地売却などで新たに３００〜４００億円の歳入確保を目指す。

　また、２２年までの３年間を集中改革期間と位置づけ、２１、２２年度でそれぞれ１０６０〜１２１０億円規模の削減を目指す。