橋下知事の改革チーム、私学助成を６０億円削減で調整 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事の財政非常事態宣言を受け、平成２０年度予算で１１００億円の歳出削減を目指す府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は、年間約５９５億円を支出している私学助成のうち教員給与などの経常費助成について、小中学校で２０％、幼稚園・高校で１０％削減する案をまとめていることが８日、分かった。削減額は約６０億円にのぼる。近く発表の「改革素案」に盛り込まれるが、授業料値上がりにもつながりかねず、私学経営者や府民からの反発も予想される。

　私学助成金は、授業料軽減などを目的とした全国的な制度で、私学運営に不可欠の資金援助になっている。大阪府では平成１９年度に約５９５億円を９０１校・園に補助。生徒・児童ら１人あたり、約３７万円を助成している。