「復元しなければ都独自の課税も考える」石原知事　暫定税率期限切れ問題で

　東京都の石原慎太郎知事は４日の記者会見で、揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率期限切れ問題について「国会が暫定税率をいつまでも復元しないなら、税財源確保のために都が自ら法定外税として課税することも考えなければいけない」と述べ、新たな法定外税を創設する考えを明らかにした。今夏にも独自課税する方針だ。

　総務省によると、暫定税率の期限切れに伴い、自治体の首長が財源補填（ほてん）のため、法廷外目的税の創設に言及したのは初めて。

　石原知事は会見で、国から内示された今年度の都の道路関係予算が７８億円で、昨年度の１９５０億から激減したことに触れ、「事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめるよう指示したが、現在の状況が長引けば『開かずの踏切』対策など、東京の都市づくりに極めて多大な影響が出る。事業の凍結や停滞も避けられない」と強調した。

　そのうえで「国会は関連法案を速やかに再可決して、暫定税率並びに（地方道路整備）臨時交付金制度を復活すべきだ。それがかなわないなら、都としてはガソリン税を法定外税として課税することも考える」と、与野党に早急な対応を迫った。

　法定外税の具体的な内容については「とにかく大まかな思いつきとしてそういうことも考えられるという話。これから議論する」と述べるにとどめた。

　また、石原知事は「全国で（法定外税導入の）足並みがそろえば、地方への税源移譲になるし、地方分権の推進にもなる」と重ねて強調。「他県の知事も賛同してくれると思う」自信をみせたうえで、当面は首都圏の知事に提案し、反応をみながら、全国の知事に呼びかけていく、としている。

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