石原都知事　暫定税率復元しなければ「独自課税も」 (2/4ページ)

　「しかし現在の状況が長引けば、事業の凍結や停滞など極めて甚大な影響が避けられません。国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが税財源確保のために揮発油税などについてですね、法定外税として課税することも考えなきゃならんと思っています。これはおそらくですね、他県の知事も賛同すると思いますし、もし全国が足並みをそろえましたら結果的に地方への税源移譲になるし、地方分権の推進にもなると思います」

　「いずれにしろ開かずの踏切対策など東京の都市づくりに極めて多大な影響が出ることになりまして、車に乗る消費者はね、『ガソリンが安くなるといい』という意見でしょうが、車を持っていない人たちにとってはこれは非常に不公平な状況だと思いますね。言うまでもなく、三環状道路をはじめとする東京の道路整備はですね、全国のハブであり、わが国の国際協力の強化や都市の活性化の観点からも整備効力は極めて高いものであります。そのために国会は歳入歳出関連をすみやかに再可決して、暫定税率ならびに（地方道路整備）臨時交付金制度を復活すべきだと思っております」

　「まあ、都としても国の責任ある対応を全力で求めていきますが、かなわないならば、先ほど申しました通り、ガソリン税を軽油税と同じように引取税とみなして法定外税として課税することも考えなくてはと思っております」