【石原都知事会見詳報（２完）】４００億円棄損せず償還 (1/3ページ)

　−−株主（としての東京都）が銀行を監視するといっても、銀行法上の規制がある。都が「金融監理室」をつくっても、監視には限界があるのでは

　「そうでしょね。まあ、その、我々にできることは『どうなっているんだ』としつこく聞いて、できるだけの情報を、大株主としての責任で取るということですな。それからやっぱりセカンドステージの多角的な事業展開のたびに、『こういう案がありますよ』『こういう案件がありますよ』『これは再建できるんじゃないですか』、そういうサゼスチョン（提案）をですね、都の官僚にはそういう発想力はないけれども、まあ、これから勉強してですね、あるノウハウだけをつかんだら、自分の（所属する）局で考えて『こういうプロジェクトがね、非常に参考になるんじゃないか』と。そういう持ちかけ方を私はできると思います。また、それをね、過去１年近いヒアリングでね、そういう可能性について一番指摘したのはむしろ外国人だった。外国人の方がはるかに、金融の商品にかかわる東京の可能性を、ある意味、日本のいかなる専門家よりも熟知していました。日本にも少数いましたが。残念ながら、今までの新銀行東京の経営陣にはそういう発想はなかった。残念です」

　−−２６日のぶらさがり（取材）で、（石原知事は）『４００億円を棄損するわけにはいかない』と言ったが、それは４００億円については１円たりとも棄損させないということか

　「棄損すると、やがてなくなって減っちゃったということにしてはならないし、すべきではないし。そういうことがないような施策を立てたいと思っています」