東国原知事の経済効果は５００億〜１０００億円

　宮崎県の東国原英夫知事が就任してから１年間の宮崎県の経済効果は約４９２億円に上るとの試算を、関西大大学院の宮本勝浩教授（数理経済学）らが２８日、公表した。試算には含めなかった指標も加算すると経済効果は１０００億円に上るといい、宮本教授は「地域活性における新しいビジネスモデルではないか」と話している。

　試算では、東国原知事が就任した昨年１月２３日から１年間の、県内の代表的な観光地の観光客数やマンゴーなど特産物の売り上げ、誘致した企業の投資額−の３点から経済効果を推定。

　観光客は対前年比で２０・５３％増加していたほか、知事の似顔絵を描いたグッズなどを扱う「県物産振興センター」の売り上げが約８億円もアップしていた。宮本教授は「驚異的な増加率で想像以上」と話し、「入手できていない数字も推定した上で試算すると、１０００億円程度の経済効果が認められる」としている。

　また、メディアによる宣伝効果も絶大で、試算に協力したジャパン通信社（東京都）によると、首都圏の新聞やテレビ、インターネットだけでも約１８００億円の効果があったという。

　宮本教授は「１人の知事がここまでの経済効果を生むのは、今まで例がない。地域活性化の新しいビジネスモデルになるのでは」としている。