新銀行東京の追加出資案、都議会が可決　自民一部都議“造反”も

　東京都が出資して設立、多額の累積赤字を抱えて経営難に陥った新銀行東京への追加出資案が２８日、都議会本会議で自民、公明の賛成多数で可決され、４００億円の投入が正式に決まった。議決には▽再度の追加出資は認めない▽４００億円を棄損させない▽新銀行の経営支援・監視の組織を設置する−−ことを都に求める付帯決議が付けられた。今後は新銀行の再建の行方に焦点が移る。

　本会議では追加出資に批判的とみられる自民都議２人が欠席。採決は記名投票で行われ、賛成６７票、反対５５票で可決された。共産は「１０００億円を失った責任を取らず、追加出資で傷口を広げようとしている石原慎太郎知事には、知事としての資格がない」として、都議会では４３年ぶりとなる知事不信任案を提出、賛成少数で否決された。民主などは知事の問責決議案を提出したが、同様に否決された。

　追加出資案の可決を受けて、石原知事は「新銀行の再建にあたり、これまでの反省に立って万全を期し、都民の皆様の役に立つ銀行へ必ずよみがえらせる」と決意表明した。

　新銀行は今年２月に再建計画を公表し、４００億円の追加出資が受けられたことを前提に、行員を４５０人から１２０人に減らし、店舗も新宿１カ所に縮小した上で、平成２３年度の単年度黒字化を実現するとの目標を掲げている。

　再建計画の実現性については金融界から疑問の声があがっており、石原知事も「新銀行単独での再建は難しい」との考えを示している。今後は業務提携先の確保や、金融業に通じた新たな経営者の人選が課題になるが、都と経済界の関係はこじれており、いずれも難航が予想される。再建計画が順調に進んだとしても、来年度は１２６億円の単年度赤字が計上されることから、来夏の都議選への影響は避けられない見通しだ。