上山信一慶大教授に聞く　大阪府市改革の現状と展望 (2/2ページ)

　−−府の特別顧問としてはどのような仕事を

　「不祥事の調査で民間を代表して入った大阪市とは状況が違う。知事を補佐する改革の顧問なので『この予算を削れ』とかいう権限も基準もない。（漫才で言えば）橋下さんはウルトラ・ツッコミ。私は大阪市ではツッコミ役だったが、府では『そんなに急いで大丈夫か』というボケ役にもならなくてはならない」

　−−市の改革について

　「職員厚遇問題に始まって、市政改革、地下鉄民営化論にまで改革の風呂敷を広げていけたのはひとつの成果。当時の大平光代助役や関淳一市長と、やらなくてはならないと言っていたことが２年半でかなりできた。不祥事から出発したからこそ、外部の人間が入って、白黒をはっきりさせ、リアルタイムの劇場型改革ができた。“外の人第１号”として、大平さんがいたことが非常に大きい。大平さんに自由にさせた関さんもすごい。本質的な提言を出されていた本間正明阪大教授（当時）を、ご本人にとっては不本意な形で市がやめさせたことも大きい。おかげで市は私をやめさせにくくなった。本間先生には期せずして改革の人柱になっていただいた」

　−−改革の将来像は？

　「市政改革推進会議では、公開の場で、身の丈改革を越えたところまで議論できた。得た結論は３つ。府市連携をしないと答えが出ない事業がいくつかあり、その典型が水道だということ。また都市の構造を変えていくためには、地下鉄の民営化が必須。そして、現在２４ある区は、１０区ぐらいでいいということだ」

【うえやま・しんいち】　昭和３２年大阪市生まれ。京都大法学部卒、米プリンストン大院修了（公共経営学修士）。運輸省（現国土交通省）、米コンサルタント会社、米ジョージタウン大学研究教授を経て平成１５年から現職。１８年３月〜２０年３月まで大阪市市政改革推進会議委員長。