暫定税率期限切れ問題　自治体、財源不足に頭抱える (2/2ページ)

　約１００億円の減収を見込む奈良県も「道路関連予算執行の準備にも取りかかれず、作業が滞る恐れがある」と危惧。和歌山県では暫定税率が期限切れとなった場合、４月中に発注する道路工事７３件に関し、入札は実施するものの、契約は見合わせることを決めた。

　また鳥取市は２０年度の道路関係事業、約３億８０００万円分を当面凍結する方針を決定。新潟県も道路予算など約２０億円分の土木事業費を凍結した。

　大阪市は最大２６０億円の減収になると試算。この影響で、平成２２年度の供用開始を目指す難波片江線など８路線や、阪急京都線、大阪外環状線などとの立体交差事業（２５億円）の遅延や休止が懸念されているが、平松邦夫市長は「必要な財源として確保すべきだと思っている」と強調した。