暫定税率期限切れ問題　自治体、財源不足に頭抱える (1/2ページ)

　福田康夫首相の「新提案」を受けても、なお流動的な揮発油税の暫定税率期限切れ問題。ガソリン価格の値下げを期待して消費者の買い控えが広がる一方、国と地方自治体は深刻な歳入不足に危機感を募らせ、一部の自治体では道路整備の凍結を決めるなどの影響も出始めた。期限切れまであと５日。政治決着がつかず、不透明な先行きに混乱する自治体関係者は「早く解決してほしい」と気をもんでいる。

　「混乱回避のため年度内の成立を望みたい」。三重県の野呂昭彦知事は福田首相の新提案についてコメントし、「一般財源化は地方分権の観点からは望ましい」としながらも、「地方が必要な道路整備財源を安定的に確保できることが重要」と話した。

　このまま暫定税率が切れれば、国と地方自治体は２兆６０００億円の税収を失う。与党が仮に４月末に衆院の再議決で成立を図っても、自治体は１カ月の財源計７５０億円が足りなくなるとの試算もあり、穴埋めには一部の道路建設を延期するか、地方債の発行しかないのが現状だ。

　京都府の山田啓二知事は暫定税率の廃止を見越して新規事業の予算執行を保留する方針を示したが、宮津市のトンネル掘削工事など着工中の一部については「掘っているトンネルを途中で止められるかという話。事業ごとに対応を考えないと」と苦悩の表情。

　国政の動きによって地方自治体が右往左往せざるをえない中央集権的な予算システムに疑問を投げかけた上で、「色々なことを想定しながら、数日間で対応を決めないとならない極めて異常な事態。（与野党に）努力してもらいたいとしかいえない。それしかいえませんよ」と話した。