４００億円追加出資の議論、消化不良　新銀行東京 (2/2ページ)

　この中で特に２８０億円について、公明が「公認会計士が聞いても分からない内容。素人が聞いたらさらに不可解」と詳細説明を求め、都は２５日になって「ファンドの元本割れリスクで１００億円」「国債など保有資産に金利・株価の変動で発生しうる損失で４５億円」と答えた。

　この答弁で、新銀行がファンド投資の拡大などに踏み出すことに伴い、必要な追加出資額も膨らんでいることが判明。共産は「余計なことをしなければ、２０年度末の自己資本比率４％達成のために追加出資は３億円で十分。１０％確保でも５３億円の追加で済むはずだ」と、出資額を“値切る”試算を提示したが、都は「４００億円は必要」との立場を崩さなかった。

　審議は、追加出資の妥当性について野党は最後まで対案を示しきれなかった格好で、４００億円の必要性については、都側の具体的な答弁が遅きに失した面もあり、議論が消化不良のまま終わった感は強い。