４００億円追加出資の議論、消化不良　新銀行東京 (1/2ページ)

　経営難に陥っている新銀行東京への４００億円追加出資をめぐり、東京都議会では追加出資の妥当性や４００億円の必要性について、１カ月にわたり議論が繰り広げられた。

　都は当初から、選択肢として（１）追加出資（２）事業清算（自主廃業）（３）預金保険法に基づく破（は）綻（たん）処理（ペイオフ発動）−の３つの選択肢を列挙。都は自主廃業なら「１０００億円程度の都負担が見込まれる」、ペイオフ発動なら「４７７億円の預金が保護対象外となる」と答弁。さらにどちらの選択肢でも「約１万３０００社ある融資先への継続支援ができなくなり、中小企業に深刻な影響がでる」として、追加出資がとりうる唯一の方法と訴え続けた。

　民主は「死に体同然の新銀行が中小企業の期待に応えられるか疑問だ」として、共産は「預金者や中小企業への影響を最小限にして銀行業から撤退することは可能」と、追加出資に反対した。

　さらに、本当に４００億円が必要なのかも問題に。都は今月１１日の委員会で、４００億円の中身について「自己資本の維持に８０億円」「貸倒引当金以上に貸出金が回収されないリスクなどで２８０億円」「新規業務や風評などへの備えで４０億円」が必要と答弁。なお、４００億円投入により２０年度末には新銀行の自己資本比率は４９％にはね上がるという。