新銀行東京の追加出資案、都議会予特委で可決

　東京都が出資して設立、多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っている新銀行東京への４００億円追加出資案が２６日、都議会予算特別委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。追加出資案には両党が新銀行の経営を監視する組織の新設などを求める決議が付けられた。出資案は２８日の都議会本会議で正式に可決、成立する。

　新銀行東京は都が１０００億円を出資するなどして平成１７年４月に開業。中小企業向けに無担保融資を拡大したのが裏目に出て、多額の焦げ付きが発生し、今年３月末の累積赤字は１０１６億円に上る見込み。追加出資が受けられなければ、新銀行は２０年度末に自己資本比率が４％を切り、金融庁から業務改善命令を受ける事態に陥る。

　民主、共産は「知事のメンツのための出資だ」「銀行存続の意義はない」と主張、追加出資案に反対した。公明は２６日まで態度を保留していたが「否決の場合、融資先企業への影響が大きすぎる」と判断、条件付きで賛成に回った。

　付帯決議では、再度の追加出資は認めない▽４００億円を棄損させない▽新銀行の経営支援・監視のための組織を設置する−ことを都に求めている。