赤字垂れ流しをチェック　新銀行東京に監視機関

　東京都は２５日、多額の累積赤字を抱える新銀行東京に外部委員による監視機関をつくらせ、都庁にも監視と経営支援を助言する組織を設ける方針を決めた。

　同行には弁護士らによる社外取締役制度があるが、新たに専門家を招き内部監視体制を整備する必要があると判断した。

　都は決算ごとに同行から報告を受けていたが、赤字を垂れ流す状況のチェックなど監視体制は不十分だった。石原慎太郎知事は２１日の記者会見で、４００億円の追加出資が認められた場合「公式の監視機関をつくらなければ」としていた。