新銀行東京　相談窓口５カ所新設へ　赤字４０００社にも支援継続方針

　経営難に陥り、東京都に４００億円の追加出資を求めている新銀行東京が、赤字または債務超過の融資先４０００社に支援を続ける方針であることが２４日、分かった。新銀行は今年５月に店舗を新宿の１カ所に縮小するが今後、都の関連施設に間借りする形で「相談窓口」を５カ所設置することも決まった。追加出資案については２５日、都議会予算特別委員会で締めくくり総括質疑が行われ、大詰めの議論が交わされるものとみられる。

　新銀行の津島隆一代表執行役は同日、都議会自民党に再建計画の詳細を説明した。それによると、新銀行は現在、約１万３０００社に融資し、うち約７４００社が黒字かつ非債務超過の企業、残る約５６００社が赤字または債務超過の企業となっている。このうち法的に破綻（はたん）していたり、返済の滞っている企業を除く約４０００社については、審査を通じて返済能力に問題はないと判断し、今後も融資を続けるとしている。

　相談窓口は平成２０年度中に、多摩地区を含め都内５カ所に開設の方針。新銀行は最終的に１２０人に縮小する行員のうち、４０人程度の営業担当を５カ所の窓口に配置し、融資の相談など顧客対応にあてる。

　新銀行の目玉商品だった無担保融資は大幅に縮小するものの、融資先の返済能力によっては無担保での融資も続けるとしている。

　新銀行への追加出資案をめぐっては、都議会の自民、公明両党が、新銀行の経営状況をチェックする監視機構の新設などを柱とした「付帯決議」を付けて可決する方向で、最終調整を進めている。予算特別委では２６日に、追加出資の採決が行われる。