自販機公募入札で１０億円の増収に　大阪府 (1/2ページ)

　大阪府が、庁舎や府営施設などの自動販売機の設置で、公募による入札を全面的に導入した場合、総額１０億円超の使用料収入が見込めると試算していることが２４日、わかった。３２９台の自販機で公募を導入した平成２０年度の使用料だけで、前年の約５５倍の約３億円に上っている。「財政非常事態」を宣言し、カラーコピーの原則禁止など、手近なところからケチケチ作戦を進める橋下徹知事は、手つかずだった府営公園の自販機の公募実施のほか、ゴミが散乱するなどの理由で自販機を置いていなかった府営住宅での設置も検討する方針。

　府は昨年、庁舎内の自販機の設置に原則として公募を導入することを決定。２０年度に設置許可の更新を迎える３２９台について、昨年末から今月にかけて公募で入札を実施したところ、１台５００万円以上の使用料で落札する業者が出るなど、落札額は総額約３億円、１台あたり約９０万円の増収となった。

　府は今後、更新時期を迎える警察署などの自販機２１５台についても公募を実施する予定で、１台あたり４５万円、約９７００万円の増収を見込んでいる。