橋下大阪府知事　警察常任委で約３０年ぶり知事答弁

　２４日に開かれる大阪府議会の警察常任委員会で、橋下徹知事が３０年ぶりに知事として答弁に立つ。本部長ら府警幹部が答弁するのが通例だが、今回は橋下知事が７月までの暫定予算を組んで留置場新設などの警察関連事業も見直し対象としたため、府議が直接見解を問う。ゼロベースから全事業の適否を検討する“橋下行革”が、思わぬところにも波及した形だ。

　府議会事務局議事課によると、府政初の革新知事だった黒田了一知事が昭和５３年９月、警察常任委員会で答弁したのを最後に、同委員会での知事答弁は行われていない。

　以降も共産党府議団が信号機設置などの予算措置に関し、知事質問を要求したことがあったが、委員会前に開かれる各会派の協議で「前例がない」などとして、見送られてきた。

　だが今回は、共産、自民、民主の各府議団が、暫定予算を組んだ橋下知事への質問を要望。３０年ぶりの知事答弁が実現することになった。

　質問する共産府議は、住之江署の敷地内への女性専用留置場の新設や老朽化した警察待機宿舎の建て替え費用などが、暫定予算に計上されていないことについて問うといい、「方針を決めた知事に直接、真意を聞きたい」。自民府議は「府民の安全や安心への予算措置をどう考えているのか、知事の見識を問いたい」としており、女性専用留置場の建設費用を暫定予算案に盛り込むよう、修正を求める方針だ。

　また、民主府議は「法を守る弁護士として、暴力団という存在をどう認識しているのか聞いてみたい」と話している。

　警察常任委員会は、各会派の府議１４人で構成。府警の各種犯罪対策や交通取り締まりなど警察行政全般について協議する。