【橋下知事、あなたの意見は？】（８）府庁職員の残業月１０時間

　大阪府の女性職員が朝礼で橋下徹知事に「どれだけサービス残業を…」と指摘した一件ををめぐり産経新聞へのご意見はさらに続いている。

　大阪府在住の２１歳の女性からのメール。《「サービス残業」発言で議論が交わされてますが、その前にどのくらい残業しているのかが知りたい。それを知らないので批判も賛成もできません》

　６５歳の男性は《もっと調べないと賛否両論が語れないように思います》とし、《職員の不満、不安、困っていること、改善してほしいことを調べてほしい。そこの実態を知らないと…》。

　府職員の残業実態はどうなっているのか。担当部署に聞くと、平成１８年度、府職員のうち教職員と警察官を除いた一般職員約１万人の残業時間は月平均で１０・４時間。本庁勤務の職員に限っても１４・２時間だという。

　週平均ではなく、月平均である。民間企業の残業時間に比べると、公務員の残業時間は、かなり少ないといえるだろう。

　ただ、担当課の職員は「残業が増えれば、人件費も増えてしまう。仕事の効率化を図って人件費を抑えるよう取り組んでいるのです」と話す。人件費抑制に一番効果があるのは、本来、職員数の削減だろうが、今回は残業に特化して話を進めたい。

　府では、職員が残業する場合、上司が残業を命じ、その指示を執務パソコンに記録する仕組みをとっている。手当はその記録に基づいて支払われており、「サービス残業」は発生しないようにしているという。

　とすると、あの女性職員はなぜ冒頭のような発言をしたのか。女性と同じ部門で働いているという男性職員に聞くと「橋下知事の改革の方針には賛成しているが…」と前置きしながらも、次の話を教えてくれた。

　「自主判断で早朝出勤をしたり、執務時間後も仕事をする職員はたくさんいます。申し出れば残業になりますが、実際はいちいち報告しないことも多いのです。だから、残業代が発生する残業は少なくても、残業時間はけっこうあるという人もいます。それがサービス残業といえるかどうか分かりませんが…」（河）