欧州市場での資金調達にも「失敗」　　新銀行東京

　多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っている新銀行東京が平成１８年、欧州市場で１０００億円の社債発行枠を設定したが、実際の発行額が１５７億円にとどまっていたことが１９日、分かった。新銀行は開業当初、国内で５００億円の出資を見込んでいたが不調に終わり、活路を求めた海外でも資金集めに苦戦していたことになる。新銀行は国内格付け会社から「Ａ＋」の評価を得ていたが、国内外の金融市場からはより厳しい評価をうけていた実態が、改めて浮き彫りになった。

　新銀行は、１７年４月の開業にあたり、民間からは５００億円の出資を募ったが、実際の出資は半分足らずの１８７億円だった。このため、１８年３月に「都の資本拠出への抵抗や警戒心が比較的薄かった」（新銀行関係者）とされる欧州市場で資金調達を計画した。

　新銀行は同年１１月、欧州市場で、返済の優先順位が低い「劣後債」と呼ばれる社債を１５７億円分発行。劣後債は自己資本に組み入れることができる利点がある一方で、銀行側が高い金利を負担しなければならない。新銀行は、この社債で自己資本比率を数％かさ上げしていたことも新たに分かった。

　関係者によると、海外での資金調達には国内の民間企業や預金者に「国際的に評価されている金融機関」とアピール、銀行のイメージを高める意図もあったという。

　新銀行は経営難に陥った昨年夏以降、国内外の１１社と資本提携や統合の交渉を進めたが、いずれもまとまらなかった。今年１月にもファンドから出資を断られるなど、民間からの資金調達は依然、困難な状況が続いている。

　新銀行の企画・広報・ＩＲ室は「欧州での社債発行が１５７億円で終わったのは当時の経営判断としかいえない。資金調達は銀行業務の基本で社債発行は選択肢の一つだった」と説明している。