大阪府の人件費削減どうなる　紆余曲折も予想 (2/2ページ)

　国家公務員の給与を１００として自治体給与を比較するラスパイレス指数でみると、北海道は９０・５で全都道府県で最低。１９年度の月額平均給与は４０万円を切る約３９万円にまで下がった。職員労組の反発は、給与の減額がぎりぎりの線まで来たためだった。

　大阪府に隣接する兵庫県も４月から１年間、警察官、教職員を含む全職員の月給を平均８％カットする方針だ。１９年度のラスパイレス指数は１００・９で月給の平均は約４７万円。国の水準を超えているが、２０年度は本給カットで大幅に落ち込む見通しだ。

　大阪府の職員はこれまで本給の直接カットには至っていないが、１１年度に昇給の２年間見送りを決定。府人事室はこれが事実上の本給削減につながり、年間４８０億円のカットになっていると算定する。これに加え、１７年度から３年間、ボーナスの４〜１０％カットを断行した。２０〜２２年度も続ける条例改正案を今議会に提案している。

　こうした取り組みの結果、１０年度に都道府県別でトップだった府のラスパイレス指数は１３年度に最下位となり、１９年度も４２番目の９７だ。

　「これ以上、削減すれば、人が集まらなくなる。警察官や教職員が他県に流れ、治安や教育に影響が出てくる」。府庁内からは、こんな声が漏れ始めている。