大阪府の人件費削減どうなる　紆余曲折も予想 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事が進める行財政改革で、人件費削減の動向に注目が集まっている。庁内の改革プロジェクトチームは表向き「まだ決めたわけではない」としているが、新年度に総額１１００億円の歳出削減を目指す橋下府政にとって、年間９０００億円に上る人件費は、見直しの“本丸”ともいえる。職員労組の反発のほか、治安や学力の低下を危ぶむ声もあり、紆余（うよ）曲折が予想される。

　「人件費のあり方については（実績に関係ない）ゼロベースで総点検・見直しを行う」。橋下知事は先月２９日の定例府議会初日、こう強調した。明確にターゲットとして位置づける発言だった。

　平成１９年度の府の一般会計当初予算によると、一般職員、教職員、警察官を含む職員数は８万９６８２人。人件費は約９２００億円にのぼり、退職手当を除いても約８２００億円になる。府は６月にも編成する２０年度の本予算案で、カットする項目、事業を決めるとしているが、一律１０％削減するとすれば８２０億円、５％でも４１０億円が浮く計算だ。

　大阪府と同規模の約８万人の職員を抱える北海道。こちらは一足先に１８、１９年度の２年間、学校の教職員や警察官も含めた全職員の月給を一律１０％カットした。道債の残高（借金）は５兆５０００億円で、大阪府の府債残高（５兆８０００億円）とほぼ同じだ。採用抑制なども合わせると１８年度は６５０億円の人件費を削減し、公共事業縮小なども入れれば、同年度で１２５０億円の歳出を抑制した。この数字は、橋下知事が２０年度に一気に削減しようとしている１１００億円を上回る。

　だが、職員労組との約束は２年間だけ。道はさらに２０年度に向けて一律９％カットで交渉したが、労組の激しい反発にあい、管理職のみ９％、非管理職は７・５％の削減で決着した。