新銀行への４００億拠出、実効性は不明　都議会第２ラウンドへ

　経営難にあえぐ新銀行東京への４００億円追加融資問題は、第１ラウンドの都議会予算特別委員会の集中審議が終わった。しかし、都議会側の都追及はいずれも空回り気味で、議論が深まったとは言いがたい点も残った。一方、都が提案した追加出資が最善の策なのか、そもそもの説明が足りないとの声もある。各常任委員会が始まる１７日からの第２ラウンドでは、都民の納得が得られるよう、十分な論議が求められている。

　都によると、新銀行は平成２０年３月末で累積赤字が１０１６億円に上る見通し。２０年度末には自己資本比率が国内基準の４％を割り、金融庁から早期是正措置を求められることになるという。

　これを回避するため、都は４００億円の追加出資を主張。内訳は、自己資本維持８０億円▽不良債権処理などリスク対応２８０億円▽新規業務など４０億円−としているが、各項目の試算根拠は明らかになっていない。

　また、追加出資後の展望も不透明だ。新銀行の再建計画では手薄だったベンチャー企業への融資を増強し、２３年度の単年度黒字化を掲げている。だが、再建計画の実効性について十分な論議は行われていない。

　追加出資を行わず破綻（はたん）処理した場合、国内初のペイオフが発動され、法人・個人合わせ１万件近い預金が保護対象外となり、倒産企業が続出する恐れがあると都は説明する。

　事業清算した場合は、取り付け騒ぎも起こりうる上に、都は新銀行の処理に約１０００億円の税金を投入する必要が生じかねないとしている。

　ただ、破綻処理は法的に新たな負担が不要で、都の負担は最小で済む。また、事業清算も「１０００億円もかかるはずがない」との指摘もある。

　追加出資額の根拠、出資後の展望、出資以外の道の有無…。議論を尽くして理解を得るべき課題は多い。