新銀行東京への監視強化へ　金融庁　

　新銀行東京への４００億円追加増資問題で、都議会で議案が可決された場合、金融庁は同行の監視を強化することになる。銀行法に基づく報告命令を活用して、２月に公表された再建計画の進捗（しんちょく）状況や今後の経営戦略、事業再構築の方針などを点検。経営改善を着実に実行させる必要がある場合は、業務改善命令を出す方針だ。

　同庁は、早ければ４月にも新銀行に開業以来、初めての金融検査に入るとみられる。検査では、新銀行に厳格な資産査定を求める考えだ。この場合、同行は貸倒引当金の大幅な積み増しを余儀なくされ、自己資本比率が大きく低下する恐れがある。また、コンプライアンス（法令順守）上の問題が発覚すれば、行政処分の対象となる。

　金融庁は新銀行の開業時、新規参入として扱わず、厳しい審査は実施していない。都が設立した準備会社が旧ＢＮＰパリバ信託銀行を買収して、新銀行を発足させたことから、同庁は、形式上は「ＢＮＰパリバ信託銀の承継銀行」（幹部）と判断したためだ。

　しかし、検査は「（新銀行は）実質的に業態転換している」と、新規参入行の扱いを続けており、「ダブルスタンダード（二重基準）」の印象が強い。

　このため、先月開かれた民主党の財務金融部門会議では、民主党国会議員から「業態転換というのならば、やはり新規参入の免許審査が必要だったのでははないか」と厳しく問いただす声があがった。

　一方、追加増資が否決されると、新銀行は平成２０年度中に自己資本比率が国内業務だけを扱う金融機関の健全性基準である４％を下回る見通し。この場合、金融庁は新銀行に、金融機関の経営破綻（はたん）を未然に防ぐための早期是正措置を発動。資本増強策を含む経営改善計画の提出を求める。

　その後、新銀行が提出した計画を達成できなければ、同庁は業務停止を命じる。