「東大・京大合格者３００人の公立高を」橋下知事

　大阪府の橋下徹知事は１３日、府の教育委員と初めて懇談し、就任前から訴えてきた公立高校入試の学区全廃方針を撤回、進学に力を入れている一部の高校に限って学区をなくすプランを示した。

　知事は「成績優秀な生徒が集まれば、東大と京大に３００人の合格者を出すような学校も出てくる」と述べ、“公立エリート校”づくりを目指す姿勢を強調した。また、小中学校での習熟度別授業については「平成２１年度までに公立全校の全学年での実施を目指す」と具体的な数値目標に言及した。

　学区廃止の方針を変えた理由について、橋下知事は「事務的な労力が大きいと判断した」と説明。その上で「ただし、府内全域から集まった生徒が競い合う学校があってもいい。（公立トップ校の）大手前、北野高校などに限って学区のくくりを取り払いたい」と述べた。

　これに対し委員からは「一部の学校に生徒が集中し過ぎる」などの反論が出たが、橋下知事は「そこで競わせればいい。僕は大阪の教育を全国で１位にしたい」と語気を強める場面もあった。

　また、小中学校全学年での習熟度別授業推進の方針については、委員らの「自分の子供が習熟度の低いクラスに入った場合、保護者は快く思わない」との意見に対し、「保護者が何を望んでいるかは選挙戦を通じてよく分かっている」と主張。

　さらに教育委員が「勉強ができない子へのレッテル張りになりかねない」とたたみかけると、「レッテルを張ることをおそれて分からないまま進ませろというのか」と強硬に反発した。

　府教委によると、習熟度別授業は現在、府内の公立小学校の約９割、中学校の約８割で導入しているが、小学校の場合は５、６年生に限る学校が大半。教員数の関係から、児童、生徒がつまずきやすい単元に限って導入している学校も多い。

　懇談後の報道陣の取材に対し、橋下知事は「学校で最初に習う『１＋１』が分かるかどうか。これが教育の出発点だ」と述べ、２１年度までに習熟度別授業を公立小中全校の全学年に拡大したいと表明。「教員数は足りるのか」という質問には、「２学級を習熟度別に２つに分ける方法なら教員は増やさなくてすむはずだ」と答えた。

　この日の懇談には橋下知事と６人の委員全員が参加。生野照子委員長は「大阪の教育をよくしていこうという意気込みは一致したが、細かい点についてはまだ議論が必要」。一方、橋下知事は「認識が合致した。改革の方向性がまとまった」と述べ、対立があったことには触れなかった。