２３年度に「焦げ付き６００億円」　新銀行東京

　開業３年で１０００億円の累積赤字を抱える新銀行東京の融資先デフォルト（債務不履行）が、再建計画最終年の平成２３年度に６００億円に膨れあがることが１１日、同行の試算で分かった。焦げ付きは無担保融資が中心で、融資総額の２５％程度を占めるという。一方、都の４００億円追加出資の可否を審議する都議会予算特別委員会が１１日開かれ、都は新銀行の今年３月末の累積赤字が、１０１６億円になる見通しを明らかにした。

　委員会で都は、追加出資がなければ、平成２０年度末には自己資本比率が経営健全性を示す国内基準の４％を割り込み、金融庁から早期是正措置が発動されると説明。銀行設立を主導した石原慎太郎知事は「伏してでも都議会、都民の皆様のご協力をお願いしたい」と理解を求めた。

　新銀行は昨夏以降、外資系の金融機関も含め統合などを模索した。しかし、いずれも不調に終わり、（１）追加出資（２）事業清算（３）預金保険法に基づく破綻（はたん）処理−しか選択肢はないと判断した。

　都は４００億円の内訳を、自己資本の維持に８０億円▽リスク対応に２８０億円▽新規業務や風評などの備えで４０億円−と説明。都が追加出資した場合、２０年度末の自己資本比率は４９％となる。

　また、新銀行が融資している１万３０００社のうち、１９年１２月末で５６３５社の赤字や債務超過企業だったことも判明した。