ペイオフで連鎖倒産も　４７７億円保護外　都が試算　新銀行東京

　新銀行東京に国内初のペイオフが発動された場合、１０００万円以上預けている法人・個人合わせて９６１０件、４７７億円の預金が保護対象外になり、連鎖倒産が起こる恐れのあることが１１日、都議会予算特別委員会で明らかにされた。また、預金保険法による破（は）綻（たん）は、法的に新たな負担はないものの、自主廃業（清算）の場合は１０００億円の処理費用がかかることも分かった。

　都によると、追加出資がなくても、新銀行は今年度末の段階で、経営健全性を示す自己資本比率約１６％を維持できる。だが、来年度中には国内基準の４％を割り込み、新銀行の存続は絶望的になる見通しだ。

　その際、新銀行にペイオフが発動されれば、新銀行から融資を受けていた赤字・債務超過企業の債権は整理回収機構に移される可能性が極めて高い。この場合、企業の社会的信用が低下し、新たな借り入れや事業継続が難しくなり、倒産企業が続出する恐れがある。

　このほか、新銀行が自主廃業することも考えられる。しかし、取り付け騒ぎも予想されるうえ、都は新銀行の処理に約１０００億円の税金を投入することになるという。このため都は「都民負担が大きく、事業清算の手法は採れない」という姿勢をみせる。

　新銀行の融資は、今年１月末までに２８５億円が焦げ付いているが、うち２７５億円は平成１８年末までに融資された案件の焦げ付きだったことも報告された。旧経営陣（１９年６月に退任）によるずさん融資で傷口が広がった実態が、改めて裏付けられたといえる。

　石原慎太郎知事は、同日の都議会では「（銀行に）より早期に、強力な指導を行うべきだったという感は否めない。この銀行をつぶせば、広範囲に甚大な影響が及ぶ」などと語り、追加出資への理解を重ねて求めた。