新銀行東京ペイオフで連鎖倒産　 (1/2ページ)

　開業後３年で累積赤字が１０００億円に達した新銀行東京をめぐり、国内初のペイオフが発動された場合のシミュレーションが、１１日の都議会予算特別委員会で明らかになった。その場合、１０００万円以上を預金している法人・個人合わせて９６１０件、４７７億円の預金が保護対象外となり、連鎖倒産が発生する可能性もある。都は「国民経済上、多大な損失が発生することは疑いない」としている。

　都によると、追加出資が認められず、新銀行が破（は）綻（たん）してペイオフが発動されれば、融資先企業の正常債権は受け皿金融機関に引き継がれるが、赤字・債務超過企業の債権などは整理回収機構に移される可能性が極めて高い。この場合、融資先企業の社会的信用が失われ、新たな融資が受けられず、事業継続が困難になる公算が大きく、破綻企業が続出する恐れもある。

　新銀行が破綻しても、都は出資金が回収できなくなるが、法的には新たな負担は発生しない。

　また、新銀行の健全性を示す自己資本比率は今年度末時点で約１６％を維持できるものの、追加出資が得られなければ来年度中には国内基準の４％を割り込む見通しで、新銀行の存続は絶望的になる。

　新銀行が事業清算（自主廃業）することも考えられるが、払い戻しが殺到した場合、都が約１０００億円を用意する必要がある。過去の破綻金融機関の例から試算すると、「約１０００億円の焦げ付きが新たに発生する」といい、この損失を都が負うことになるという。

　新銀行の融資は、今年１月末までに２８５億円が焦げ付いているが、うち２７５億円は平成１８年末までに融資が実行された案件での焦げ付きだったことも報告された。旧経営陣（１９年６月に退任）によるずさん融資で傷口が広がった実態が、改めて裏付けられたといえる。