「累積赤字１０００億超」新銀行東京　都議会で明らかに (1/2ページ)

　多額の累積赤字を抱える新銀行東京に、東京都の追加出資の可否を審議する都議会予算特別委員会が１１日開かれ、都は４００億円追加出資の算定根拠を初めて示した。

　出資しなければ、平成２０年度末に自己資本比率が経営の健全性を示す国内基準の４％を割り込み、金融庁の早期是正措置が発動されることも判明。銀行設立を主導した石原慎太郎知事は「伏してでも都議会、都民の皆さまのご協力をお願いしたい」と理解を求めた。

　都は、今年３月末時点の新銀行の累積赤字が、１０１６億円に上る見通しも明らかにした。

　新銀行は昨年夏以降、経営再建に向けて国内銀行のほか、外国銀行を含む外資系６社と統合や資本提携を念頭に交渉を続けてきた。しかし、いずれも不調に終わり、都は「追加出資」「事業清算」「預金保険法に基づく破（は）綻（たん）処理」しか選択肢はなかったとした。

　都は４００億円の内訳を、自己資本の維持に８０億円▽リスク対応に２８０億円▽新規業務や風評などの備えで４０億円−と説明。都が追加出資した場合、２０年度末の自己資本比率は４９％となる。

　また、新銀行は現在１万３０００社に融資しているが、１９年１２月末時点で、５６３５社の赤字や債務超過状態の企業に融資。これは全融資先の４３％に上り、融資残高は４１５億円にのぼるという。これらの融資先の債権は整理回収機構に移管される可能性が高く、融資先従業員ら約８万３０００人に影響が及ぶとした。

　新銀行の再建計画が始まる２０年度から４年間に発生するデフォルト（債務不履行）の累計は約２８５億円と見込まれることも明らかにした。