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【雪解け遠く】(上)限界…見えぬ夕張市再建への具体策 (3/4ページ)
このニュースのトピックス:地方自治
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財政再建団体に転落するまで市の運営をチェックできなかった議会への批判も強かった。
市議会の加藤喜和(よしかず)議長(56)は「当時の中田鉄治市長(故人)がよく言っていたのは『負債も財産』。積極的に借金を積み重ねていった。それでも最終的には国が何とかしてくれるという気持ちがあった」と振り返る。
昨年4月、財政再建団体になってから初めての市議選が実施された。4期以上の多選議員は引退し、18だった定数は9に半減。当選した市議らは「夕張の再建」を合言葉に会派はつくらず、全員で協議することにした。議長職といった役職の2年交代制や一般質問に一問一答方式を導入。3回までだった質問回数の制限も撤廃した。議場では市長と対面できるように質問者席を変更。十分論議し合えるようにした。
行政のチェック機関として仕組みを刷新した市議会。加藤議長は「18年かけて再建計画を粛々とやるだけで、夕張に何が残るのか。それだけでは何も魅力はない。夕張市民が自分で考え、行動していく。それが夕張再生の鍵だ」と話す。








