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橋下知事の方針 大阪府が「市場化テスト」で意見募集
このニュースのトピックス:地方自治
大阪府が公共サービスの一部を民間に任せる「大阪版市場化テスト」について、府は25日、市場化テスト対象業務を絞り込む前に民間から意見を募集することを決めた。これまで業務は府側が決めていたが、民間からの意見を積極的に政策に生かそうとする橋本徹知事の方針に沿った形だ。
府によると、市場化テストは昨年1月にスタート。約1800ある府の業務の中から、府側が民間委託の対象業務を選定し、業務に関する情報を開示。学識経験者や弁護士などでつくる監理委員会で審議し、委託業務を決める。現在、職員研修や自動車税滞納者への催告業務など4業務が対象となっている。府は、この選定作業について、府民や企業などから意見を寄せてもらい、この意見をもとに監理委員会が審議し、委託業務を選定することを決めた。
具体的な導入時期や意見募集の方法は決まっていないが、府はインターネットのホームページに各課ごとの業務一覧表などを提示し、意見を広く募集することを検討している。
橋下知事は就任直後に、民間の意見を取り入れる形で市場化テストを実施するよう指示。さらにこの日、大阪商工会議所の野村明雄会頭との会談で、「市場化テスト対象事業の選定前に業務を公開して意見を募る改革案ができた。今後、一気に広がると思う」と述べた。
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