橋下改革どこへ　３カ月後には利害関係者と全面対決 (1/3ページ)

　約１０００億円の歳入不足となる新年度の大阪府予算。橋下徹知事は２２日、当初予算案を４カ月の暫定予算とすることで、どの事業を廃止、縮小するのかは６月以降に編成する本予算案に結論を先送りした。しかし、削減を恐れる市町村や私学関係者らからの反発はすでに強く、人件費削減に切り込めば、職員労組や一部議員らからの批判も避けられない。「存続する事業を決めるのは、最後は私の政治決断」とする橋下知事だが、具体策はまだ見えない。

　新年度予算編成の柱は、行財政計画で予定していた平成２０年度７１９億円に上る減債基金（貯金）の取り崩しと、返済先送りとなる借り換え債の増発８７０億円を「禁じ手」として封印したことだ。さらに、景気が予想より低迷したために１９年度の府税収入が４１４億円不足する見込みで、２０年度は計約１０００億円の歳入不足となる。

　１０００億円をどこから捻出（ねんしゅつ）するのか。橋下知事は６月までに廃止や縮小する事業を選定するとし、「事務事業、府出資法人、公の（府営）施設」とともに、「人件費」を初めてあげて、「総点検し、本予算にとりまとめる」と明言した。