地下鉄は公営企業で　新規採用再開　大阪市　マニフェスト修正　

　大阪市は１９日、関淳一前市長の市政改革の象徴だった市政改革マニフェストについて、昨年１２月に就任した平松邦夫市長の公約に基づいた修正案を発表した。民営化を前提にしていた地下鉄事業について、地方公営企業として経営を改善するとし、採用を凍結していた一般行政職についても必要最小限の範囲で採用すると変更した。また情報公開を徹底させるため、政策立案段階からの情報開示についてガイドラインを作成するなどの項目を新たに盛り込んだ。

　変更案の適用期間は平成２３年までの３カ年で、従来の数値目標は変えない。２２年秋には新たなマニフェストの素案を明らかにする予定。

　市政改革マニフェストは、深刻な財政危機や職員厚遇問題を受け、行財政改革や信頼回復を目的に出直し市長選で再選した関氏が１８年度から導入。採用停止や早期退職の奨励などで、職員数７０００人超の削減や、扶助費などを除く経常経費９００億円削減などの数値目標を定め、５年で達成するとしている。マニフェストに従って、法令順守のための条例や労組との団体交渉のガイドライン、外部の団体との協議の指針なども策定した。

　しかし、関氏の改革手法を「市民の声を十分に反映していない」と批判し、地下鉄民営化などに反対した平松市長が当選し、交通事業の経営形態の見直しや、新規採用などを中心に修正を検討していた。

　１８年度から、２０年度予算案までの３年での進捗（しんちよく）状況は、職員削減６１１５人（達成率８０％）、公債発行削減５８４億円（同８２％）、投資的経費削減１００８億円（同９２％）−などとなっている。

　退職金の増加などで達成率が４８％の４２９億円減に止まっている経常経費などを除くと、多くの項目で計画より前倒して目標を達成できる見通しだが、数値目標を達成しても深刻な財政危機からの脱却にはほど遠いのが実情だという。