京都市長選で電子投票拡大　視察申し込み殺到　 (1/2ページ)

　投開票を１７日に控えた京都市長選の一部区域で実施される電子投票をめぐり、全国の自治体から投開票当日の視察申し込みが相次いでいる。電子投票は故障などトラブルへの警戒から普及が伸び悩む一方、京都市選管は「便利なのはもちろん、有権者にも好評」と前回選挙から対象区域を拡大させる強気を貫いている。先進自治体として国からも期待され、取り組み次第で電子投票の行方を左右しかねないだけに、市選管は「トラブルなく済ませたい」と気を引き締めている。

　電子投票のメリットは、その利便性にある。有権者は画面に表示される候補者名に触れて選択するため無効票がなく、投票用紙の仕分けや数える作業は不要になるからだ。市は平成１６年の前回市長選の際、東山区で初めて導入。投票総数約１万５０００票に対し、開票作業はわずか２２分で終わり、前々回に比べ半分以上短縮できた。

　有権者にも好評で、選挙後のアンケートでは８割以上の有権者が導入に肯定的で、機械操作に不慣れとみられた７０歳代以上の高齢者も反対は１％台。自信を深めた市選管は今回、同区に加え上京区でも実施する。

　瞬く間に作業が終わる利便性とは裏腹に、全国でこれまで導入したのはわずか１０自治体。中にはいったん実施したものの取りやめてしまった自治体もある。普及が進まない背景には、投票機のレンタル費用が割高であることや、トラブルに対する警戒感がある。

　一部の機械で不具合が起きた１５年の岐阜県可児市議選は最高裁が「選挙無効」と決定。経費に加え失敗のリスクを恐れて導入に弾みがつかないのが実情だ。

　実際、京都市が今回使用する投票機１台あたりのレンタル費は約８万円。２区で計１４４台が必要で、人件費を含め経費は総額３５００万円に上る。それでも、市選管は「特別交付金をもらっているし、制度が広まれば機器のレンタル費も安くなるはず」と強気の姿勢を変えない。