みやざきアピール課を新設　“東国原流”県庁組織改正

　宮崎県の東国原英夫知事は１４日、平成２０年度組織改正で、移住促進や県産品のＰＲを図るため４月に「みやざきアピール課」を新設すると明らかにした。さらに部の数を一つ減らし、３４年ぶりに７部体制にスリム化する“東国原流”組織づくりを打ち出した。

　東国原知事は、就任後、実質的に初めての組織改正について「本当にドラスティックな改革ができた」と話している。

　同課の名称は知事の発案。マニフェスト（公約集）に掲げた任期中の移住１００世帯の達成を図るためＵターン、Ｉターンの情報発信の強化や、トップセールスを戦略的に行うための企画立案などが主な仕事。担当者は「アピールという言葉を県庁組織の名称に使うのは、例がないのではないか」としている。

　また、県民の目線で政策の立案を図るとして総合政策本部など既存の２部を廃止、新たに「県民政策部」を設置する。

　同日発表の宮崎県の２０年度当初予算案は、一般会計で前年度比１％減の５５９０億円で、７年連続のマイナス。企業収益や消費の減少などで、県税は前年度と比べ４０億円減った。