橋下知事１週間　早くも府債ゼロ撤回で揺らぐ信頼 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事が就任して１２日で１週間。「大阪維新」「スピード」のかけ声のもと、４カ月のみの異例の暫定新年度予算案を編成し、徹底的な歳出削減と事業見直しを打ち出した。しかし、当選直後に掲げた「府債発行原則ゼロ」方針をわずか２日後に撤回し、予算案で約１６０億円の発行を認めた。その発言の二転三転ぶりは、若さとやる気に希望を託した職員からすでに「期待はずれ」と失望の声も漏れている。

　１月２８日午前４時すぎ。数時間前に知事選で当選した橋下知事は選挙事務所で産経新聞社との単独インタビューに臨んだ。そこで強調したのが財政再建。「収入の範囲内しか支出は認めず、聖域域なき歳出削減を行う」と選挙戦の疲れもみせずに語った。

　橋下知事は財政再建のために、矢継ぎ早に新たな方針を打ち出した。府出資法人や府営施設の見直しを６月までに行うことや、知事公館売却の検討、３０億円の経費節減のための小学１、２年生の３５人学級の見直しなど、報道陣に囲まれるたびに具体的な政策を説明した。

　当選後、休んだのは太田房江前知事が退任した今月５日のみ。９日からの３連休も１日も休まず、予算案や人事案件を査定した。確かに３８歳という若さで取り組む府政のかじ取りはエネルギッシュで、スピード感がある。

　ところが一方で、「府債発行は原則認めない」とする発言は二転三転の末に撤回するなど、信頼を失いつつある。