補助金凍結見直しに着手　岩国市長選の結果受け

　政府は１０日、山口県岩国市長選で米空母艦載機の岩国基地移転を容認する前自民党衆院議員の福田良彦氏が当選したことで「在日米軍再編全体に弾みがつく」（政府筋）と歓迎している。井原勝介前市長辞任の引き金となった国による市庁舎建設補助金（３５億円）凍結を見直し、支給に向けた検討に着手する。

　石破茂防衛相は１０日夜、「米軍再編は抑止力の維持と日本全体の地元負担軽減の観点から、ぜひとも実現しなければならない。できる限り早く新市長の考えを聞き、岩国市の理解が得られるよう最大限努力する」とのコメントを発表した。

　政府は、福田氏が移転を正式に容認するか見極めた上で、米軍再編推進法に基づく再編交付金の支給手続きも早急に進める方針。福田氏が移転計画に関し「岩国の言い分を国に伝え、条件闘争を行う」と訴えていたことを踏まえ、騒音防止工事の加速化や新たな地域活性化策についても前向きに対応する構えだ。

　政府側には岩国市への手厚い対応によって、米軍普天間飛行場移設計画に難色を示す沖縄県や同県名護市へのメッセージとしたいとの思惑がある。岩国市長には移転計画を止める権限はないが、沖縄県知事は移転予定海域の埋め立て権限で移転計画を止めることが可能なためだ。

　ただ、地元では移転反対の世論が依然根強いことから、福田氏が受け入れの見返りに厳しい要求を突き付ける可能性もあり「とんとん拍子には進まない」（山口県幹部）との見方もある。