大阪府当初予算案　府債発行１６０億円

　大阪府の橋下徹知事は１０日、当選直後に「原則認めない」とした府債発行について、４月から７月末までの新年度の暫定当初予算案に約１６０億円を盛り込み、生活関連の建設事業を行うことを明らかにした。８月以降の本予算ではさらに発行額は膨らむとみられる。知事の府債を巡る発言は二転三転しているが、「評価は府民に判断してもらう」と述べた。一方財政当局によると、人件費の削減は当初予算案に計上しないことも分かった。

　大阪府の１９年度の府債発行額は約２４００億円（普通会計ベース）。橋下知事は先月２８日未明の当選直後の産経新聞との単独インタビューで「収入ベースで予算を組む。府債発行は原則認めない」と発言していた。

　しかし２日後「地方交付税で補填（ほてん）される府債があるとは知らなかった。考えたい」と撤回。さらに「ゼロにできなくも改善すればいい」などと話していたが、今月６日の就任会見では再び「府債発行は原則認めない」とする方針を示していた。

　ところが１０日、府の各部局と予算査定に臨んだ後、報道陣に対して「府民生活に影響を及ぼす。（府債は）ゼロにはならない」と明らかにした。そのうえで「建設事業にかかわる府債発行で１６０億円くらいになる」と説明。地方交付税が伴うかどうかは「補填ゼロのものもある」とした。

　しかし、財政再建のために廃止事業を選択したうえで新たに編成する８月以降の本予算案では、「このまま行くわけではない」と述べ、さらに府債発行が増える見通しを示した。

　府財政課によると、当初予算案に盛り込むのは建設事業債などで、学校、道路、河川整備などが含まれるという。また補填がゼロとなるのは府営住宅。