業務日誌は不存在の決定を取り消しへ　大阪市、異例の措置

　大阪市環境局が市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）の情報公開請求に対し、当初「存在しない」として非公開決定していた環境事業センターの「業務日誌」が再調査で確認された問題で、市は決定を取り消す方針を固めた。非公開決定を取り消したうえで改めて文書を公開する方向で検討している。自治体が情報公開をめぐって「不存在決定」を取り消すのは珍しい。

　情報公開の対象文書は、見張り番が職員のカラ出勤などについて調べるため昨年４月、情報公開請求した同局西北環境事業センターなど５カ所のごみ収集車の乗務状況を記した平成１３〜１８年度分の業務日誌。見張り番が昨年３〜４月にかけて請求したが、市が「作成する必要がない書類で、不存在」とし、非公開決定をしていた。

　その後、見張り番は１９年４月分の業務日誌の情報公開請求をし、市が再調査したところ、業務日誌の存在を確認。市は「公文書ではなく、私文書で公開請求対象にならない」などとしたが、平松邦夫市長が「業務実態を表す書類で公文書にあたる」と判断し、公開決定をしていた。

　このため、１３〜１８年度分の業務日誌を「不存在」とした決定が矛盾することになり、市は「決定を取り消さざるを得ない」との判断になったとみられる。