橋下大阪知事のゼロベース発言　大阪市側もやきもき (2/2ページ)

　同様に見直しを示唆した御堂筋パレードとイベント「水都大阪２００９」にも、市は府とともに主催者側に名前を連ねている。事業費の負担はいずれも府と市と経済団体が同額で、パレードの場合は１９年度で約３億円ずつ。水都大阪にも１９年度は府と市がそれぞれ１５００万円を事業費として支出している。

　パレードを主催する大阪２１世紀協会は府と市が中心となって運営する財団法人で、橋下知事の見直し発言により、来年度の予算編成が止まっている状況だという。

　一方、楽観視する声もあがっている。

　年末年始に大阪・西成のあいりん地区の日雇い労働者らに寝食を援助する越年対策も、昭和４５年から続く連携事業だ。求人が少なくなるこの時期、大阪・南港に臨時宿泊所を開設し、１日３食を提供する。１９年度は昨年１２月２９日から今年１月７日まで開設され、１２１０人が利用した。予算は府と市が半分ずつの計１億６０００万円だが、市は「あいりん問題は長く府と市で考えてきたことなので、簡単にはなくならないのでは」。

　６月に大阪市で開催されるサミット財務大臣会議でも、府と市は推進協を設立しＰＲ活動を展開する。市の担当者は「会議を成功させるには地元の協力が不可欠なので、予算を削ることはないと思う」と話している。