橋下大阪知事のゼロベース発言　大阪市側もやきもき (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事が就任早々に打ち出した財政非常事態宣言が、府との連携事業を行う大阪市にも波紋を広げている。連携事業は医療費助成や日雇い労働者の越年対策など福祉にかかわるものから、イベントの共催までさまざま。橋下知事は「ゼロベースで見直す」としているが、「セーフティーネットにかかわるものは継続する」とも発言しており、どの事業が継続されるのか大阪市側はやきもきしている。

　府と市の連携事業で最も予算額が多いのが、医療費助成。重度障害者と乳幼児、高齢者らの医療費自己負担分を助成する事業で、入院、通院とも１カ月に２日目まで患者本人が５００円を払い、３日目以降は無料となる制度だ。府と市がそれぞれ２分の１ずつを負担しており、平成１９年度予算ベースで総額はそれぞれ老人が４８億３０００万円、重度障害者は３６億９０００万円、乳幼児２２億８０００万円。市は「府の予算を折り込んで計画を立てているので…」と、戸惑いを隠さない。

　橋下知事が不参加を表明した２２年の上海万博は、府と市、経済団体が協調して出展を計画していた。市の担当者は「共同歩調でやってきたのに、いきなりやめられると困る。市としては２０年度は約１０００万円を予算要求し、府と引き続き出展を協議する」と話す。