下妻・関経連会長、橋下知事を「教育」？　関西広域連合をうながす

　「これから（橋下徹大阪府知事の）教育をすることで、どういうことになるか」

　関西経済連合会の下妻博会長は８日、関西財界セミナーの閉幕後会見で、道州制導入の道筋としての特別地方公共団体「関西広域連合」を早期実現させるための経済界の取り組みについて、「教育」という言い回しで、大阪府がリーダーシップを取るように橋下知事に働きかける考えを示した。

　知事選で橋下知事が掲げた「公立小学校の芝生化」をめぐって批判し合った２人だが、４日に下妻会長と会談後、橋下知事は「（わだかまりも）何もない」としていただけに、見下したように取れる今回の発言を橋下知事がどう受け止めるかが注目される。

　広域連合は国からの権限、財源の受け皿となる組織で、福井、三重、徳島を含む関西２府７県と政令市、経済団体などで作る「関西広域機構」（ＫＵ）で設立に向けて議論している。ＫＵの副会長に太田房江前知事が選任されていたこともあり、橋下知事の理解や協力が求められる。

　下妻氏は橋下知事を名指しこそしなかったものの、「前任者（太田氏）は割と積極的。その方（橋下知事）は、どっちの目が出るか知らないが、目は出させねばならない」と強調した。関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事も「お互いに話し合うことを通じ、前向きな姿勢を引き出すことが大事」と、橋下知事に理解を求めていく考えを示した。